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取引相場のない株式の評価における基本的な仕組みと全体像

藤崎 理沙 藤崎 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 9 分
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2026年現在、中小企業の事業承継や株式の生前贈与、あるいは譲渡などの場面において避けて通れないのが「取引相場のない株式の評価」です。上場株式のように市場価格が存在しない非上場株式は、国税庁が定める財産評価基本通達に基づき、その会社の規模や業績に応じた厳格な計算方法で評価額を算出する必要があります。しかし、「類似業種比準方式」や「純資産価額方式」といった専門用語が並び、自社の株式がどの方式に該当するのか、どのように計算すればよいのか頭を悩ませる経営者や実務担当者は少なくありません。

本記事では、非上場株式の評価における基本的な仕組みから具体的な計算手順、同族株主の判定、さらに実務上のトラブルを防ぐためのポイントまで、専門家の視点からわかりやすく解説します。

取引相場のない株式の評価における基本的な仕組みと全体像

取引相場のない株式の評価

取引相場のない株式、いわゆる非上場株式の評価は、原則として国税庁が公表している「財産評価基本通達」に準拠して行われます。上場企業であれば証券取引所の市場価格が一目で分かりますが、非上場企業の株式には客観的な市場価格が存在しません。そのため、客観的かつ公平な基準で課税価格を算出するために、厳密なルールが設けられています。

評価を行う上での大前提となるのが、「会社の規模(会社の規模判定)」と「株主の立場(同族株主かどうか)」の把握です。会社の規模は、従業員数、直近の期の総資産価額(帳簿価額をベースにした金額)および売上金額によって、「大会社」「中会社」「小会社」に分類されます。この規模判定によって、どの計算方式を適用すべきかが決定される仕組みになっています。

また、株式を取得または保有する株主が「中心的な同族株主」であるか、あるいは「同族株主以外の株主」であるかによっても、適用される評価ルールが大きく変わります。一般的に、経営権を強く握る同族株主には原則的な評価方式が適用され、支配権を持たない少数株主にはより負担の少ない「配当還元方式」が適用されるケースが多くなります。

類似業種比準方式と純資産価額方式の仕組みと使い分け

非上場株式の評価方式の代表格が、「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」です。それぞれの特徴と、どのような場合にどちらが適用されるのかを見ていきます。

類似業種比準方式は、評価しようとする会社と事業内容が類似する上場企業の株価や配当、利益、純資産を基準にして比準し、自社の株価を算出する方法です。主に「大会社」や一定規模以上の「中会社」において中心的な評価方式として採用されます。業種ごとの比準割合や株価は国税庁が毎月発表しており、これを用いて計算を行います。

一方、純資産価額方式は、会社のすべての資産および負債を相続税評価額に置き換え、その差額である「純資産の価額」をベースに1株あたりの株価を算出する方法です。いわば、会社を今すべて清算・解散した場合に株主に残る純資産の価値を評価するアプローチであり、「小会社」や資産保有型会社などで主に適用されます。また、大会社や中会社であっても、会社の規模や選択によっては類似業種比準方式と純資産価額方式を併用する「併用方式」が採用されることがあります。

【比較表】非上場株式の主な評価方式と適用要件

非上場株式の評価において用いられる代表的な方式や特徴について、以下の表に整理しました。

評価方式の名称 主な対象企業・規模 計算の基本概念・特徴 実務上の留意点
類似業種比準方式 大会社、中会社(一定規模以上) 同業種の上場企業の株価・配当・利益・純資産を基準に比較して算出 業種目の選定ミスに注意が必要
純資産価額方式 小会社、資産保有型会社など 会社の資産・負債を時価評価し、純資産の総額から1株あたりの価額を算出 土地や有価証券の含み益が大きいと評価額が高騰しやすい
配当還元方式 同族株主以外の少数株主など 過去の配当金額をベースに、元本利回りを逆算して評価額を算出 原則的評価方式に比べて評価額が大幅に低くなる傾向がある
特例的評価方式 中小企業・特定の要件を満たす場合 事業承継税制などの特例を活用した評価・納税猶予の仕組み 適用要件が厳格であり事前の計画と申告が必須

中小企業における株価算定の具体的な計算手順と留意点

実際に非上場株式の評価計算を進める際には、ステップを踏んだ正確なデータ収集と確認が大切です。実務上の一般的な計算手順は以下の通りです。

第一のステップは、決算書(貸借対照表および損益計算書)の準備と、会社の「規模判定」の実施です。直近3期分の実績や従業員数、総資産額、売上高を確認し、大・中・小のどの区分に該当するかを確定させます。第二のステップでは、株主構成を分析し、評価対象となる株主が同族株主等に該当するかどうかを判定します。

第三のステップとして、該当する評価方式(類似業種比準方式、純資産価額方式、または併用方式)に沿って具体的な数値をあてはめます。特に純資産価額方式を採用する場合、自社が所有する土地や建物、投資信託や株式などの資産について、帳簿価額ではなく相続税評価額(時価)に修正・再評価する作業が必要となります。この資産の洗い出しや時価評価の精度が、最終的な株価に直結するため最も慎重を期すプロセスとなります。

非上場株式の譲渡や相続税対策における実務上のポイントと落とし穴

非上場株式の評価額は、相続税や贈与税の納税額に直接影響を与えるだけでなく、親族間や第三者への株式譲渡の際の「売買価格(時価)」の基準としても非常に重要です。もし実際の企業価値に対して著しく低い、あるいは高い価格で株式の売買や贈与を行った場合、思わぬ税務上のトラブル(みなし贈与課税など)に発展するリスクがあります。

また、相続税の負担を軽減するために生前贈与を検討する際も、事前の株価算定を行わずに実行すると、予想以上に株価が高騰しており多額の税金が発生するケースが見受けられます。中小企業においては、利益剰余金の蓄積や含み資産の変動によって株価が年々変動するため、定期的かつ継続的にシミュレーションを行うことが賢明です。

こうした複雑な計算や税務判断を自社のみで行うことは極めて困難であるため、資産税や事業承継に精通した税理士などの専門家に依頼し、適正な株価算定書を作成してもらうことが、実務上もっとも確実で安全なアプローチと言えます。

【取引相場のない株式の評価】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:非上場株式の評価額を下げるための有効な対策にはどのようなものがありますか?
A1:一般的に、役員退職金の支給による利益の圧縮、含み損のある資産の整理、あるいは計画的な生前贈与による株数の分散などが挙げられます。ただし、不自然な節税策は税務署から否認されるリスクがあるため、専門家のアドバイスのもとで慎重に実行する必要があります。

Q2:税理士報酬や株価算定にかかる費用の相場はどのくらいですか?
A2:会社の規模や資産の保有状況、財務諸表の複雑さ、また簡易的な算定か正式な評価報告書の作成かによって大きく異なります。数万円程度の簡易試算から、本格的な財産評価および意見書作成であれば数十万円規模の報酬が発生するのが一般的です。

Q3:赤字の会社であっても非上場株式に高い評価額がつくことはありますか?
A3:利益が出ていなくても、長年蓄積された純資産や、所有している不動産・有価証券などの含み益が大きい場合には、純資産価額方式によって予想以上に高い評価額が算出されるケースがあります。

取引相場のない株式の評価は、財産評価基本通達の厳格なルールに基づき、会社の規模や資産状況、株主の属性に応じて多角的に算出される複雑なプロセスです。類似業種比準方式や純資産価額方式の特性を正しく理解し、自社の現状を正確に把握することが、相続税対策やスムーズな事業承継を成功させるための第一歩となります。

複雑な資産評価や税務リスクを伴う場面では、自社判断で進めるのではなく、早い段階で実績のある税理士や専門家に相談し、客観的で信頼性の高い算定を行うことが何よりも重要です。

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トレンドリサーチャー 藤崎 理沙
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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