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供託金没収の条件と仕組みを徹底解説!金額一覧や没収点・返還基準、没収されたお金の行方まで完全網羅

雨宮 千夏 雨宮 千夏 • 更新: • 公開: • 読了約 12 分
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選挙のニュースを目にする際、候補者の当落と並んで注目を集めるのが「供託金没収」というキーワードです。2026年現在、国政選挙や知事選・市長選などの地方選挙において、売名目的や冷やかしによる無秩序な立候補を防ぐため、公職選挙法によって厳格な供託金制度が運用されています。

この記事では、選挙ごとの供託金の金額から、没収される得票数(没収点)の具体的な計算方法、全額返還される基準、さらには没収されたお金がどこへ行くのかという実態まで、公職選挙法の規定に基づき分かりやすく整理しました。

【供託金没収とは】仕組みと導入されている理由を公職選挙法から解説

供託金没収

供託金制度とは、公職の選挙に立候補しようとする人が、法務局などの供託所に一定の現金または国債証書をあらかじめ預け入れる仕組みを指します。根拠となっているのは公職選挙法第92条および第93条です。

この制度が設けられている最大の理由は、「当選を争う意思のない売名目的の立候補や、選挙の秩序を乱す無責任な乱立を防ぐこと」にあります。日本の選挙では、立候補者に対して選挙ポスター掲示板の設置、選挙公報の発行、政見放送の実施、選挙運動用ハガキの交付など、多額の税金(公費負担)が投入されます。

もし誰でも費用負担なく無制限に立候補できる状態になれば、投票用紙や掲示板のコストが膨大になるだけでなく、有権者が政策を比較する機会も損なわれてしまいます。そのため、一定の金額を事前に預からせ、一定以上の支持(得票)を得られなかった場合にのみ没収するペナルティを課すことで、立候補の真剣度を担保しているのです。

【一覧表】選挙ごとの供託金はいくら?没収される得票数の条件と計算方法

選挙の供託金がいくらなのか、また何票取れば返還されるのかは、選挙の種類によって明確に定められています。没収のボーダーラインとなる得票数は「供託物没収点(没収点)」と呼ばれ、有効投票総数や定数を基に計算されます。

総務省の公表データおよび公職選挙法の規定に基づく、主な選挙の供託金額と没収条件の一覧は以下の通りです。

選挙の種類 供託金の金額 供託物没収点(没収される得票数の条件) 備考・特記事項
衆議院(小選挙区) 300万円 有効投票総数の10分の1未満 重複立候補者の場合は別計算規定あり
衆議院(比例代表) 600万円(1人あたり) 当選人数の2倍に達するまで返還 小選挙区と重複立候補する者は1人300万円
参議院(選挙区) 300万円 有効投票総数 ÷ 議員定数の8分の1未満 補欠選挙など定数1の場合は8分の1未満
参議院(比例代表) 600万円(1人あたり) 当選人数の2倍に達するまで返還 特定枠の候補者も1人600万円
都道府県知事選 300万円 有効投票総数の10分の1未満 無投票当選の場合は全額返還
都道府県議会議員選 60万円 有効投票総数 ÷ 議員定数の10分の1未満 指定都市の議会議員選は50万円
市長選(指定都市) 240万円 有効投票総数の10分の1未満 指定都市以外の一般市長選は100万円
市議会議員選(一般市) 30万円 有効投票総数 ÷ 議員定数の10分の1未満 指定都市は50万円、町村議会は15万円
町村長選 50万円 有効投票総数の10分の1未満 町村議会議員選のみ15万円(2020年改正で導入)

具体的な計算例を見てみましょう。例えば、衆議院小選挙区で有効投票総数が20万票だった場合、没収点は「20万票 × 1/10 = 2万票」となります。この選挙区で得票数が1万9,999票以下だった候補者は供託金300万円が全額没収され、2万票以上を獲得すれば全額が返還されます。

また、参議院選挙区で改選数(定数)が2、有効投票総数が160万票だった場合は、「160万票 ÷ 2 ÷ 8 = 10万票」が没収点です。定数が複数ある選挙区では、有効投票総数を定数で割った数値に所定の割合を掛ける点に注意が必要です。

【比例代表の特殊ルール】衆議院・参議院比例代表の返還基準

個人単位で戦う小選挙区や首長選とは異なり、政党単位で議席を争う衆議院および参議院の比例代表選挙では、没収の計算方法が特殊です。

比例代表では、政党が名簿に登載した候補者1人につき600万円(衆議院で小選挙区と重複立候補している候補者は300万円)を供託します。返還される金額の計算式は以下の通りです。

【返還額の計算式】
「(当該政党の比例代表での当選人数 × 2)× 600万円」

つまり、比例代表で5人が当選した政党であれば、「5人 × 2 = 10人分」の供託金(6,000万円)までが返還されます。名簿に10人以下しか登載していなければ全額が戻りますが、もし15人を名簿に載せていた場合、超過した5人分(3,000万円)が没収される仕組みです。また、当選者が0人だった場合は、名簿登載者全員分の供託金が没収されます。

【没収されたお金の行方】供託金没収で徴収された資金はどこへ行く?

供託金没収となった場合、その莫大な資金はどこへ行くのでしょうか。公職選挙法第93条の規定により、没収された供託金は選挙の種類に応じて国または地方公共団体に帰属します。

  • 国政選挙(衆議院議員選挙・参議院議員選挙)の場合:全額が国庫(国の一般会計歳入)に納められます。
  • 地方選挙(知事選・市長選・地方議会議員選など)の場合:全額が当該地方公共団体(都道府県・市区町村)の歳入となります。

没収された供託金は「選挙執行経費にのみ使う」といった特定財源ではなく、一般財源として国や自治体の予算に組み込まれます。結果として、選挙の運営費用やポスター掲示板の設置費、行政サービスなど、広く公的な支出の一部を補填する役割を果たしています。

なお、供託金没収ラインを下回った候補者に対しては、もう一つの大きなペナルティが発生します。それが「選挙運動費用の公費負担(選挙公営)の対象外になること」です。没収点を下回ると、供託金が戻らないだけでなく、選挙カーのレンタル代やガソリン代、ポスター印刷費、ビラ作成費などの公費補助も一切受けられなくなり、すべて候補者の自己負担となります。

【返還される基準と手続き】供託金が全額戻ってくるケース

供託金は、没収される条件に該当しない限り原則として全額が返還されます。具体的な返還基準は以下の通りです。

  • 得票数が供託物没収点以上に達した場合:当選・落選にかかわらず、法定の得票数を超えていれば全額返還されます。
  • 無投票当選となった場合:立候補者数が定数を超えず無投票となった場合、投票が行われないため全額が返還されます。
  • 選挙期日の前に候補者が死亡した場合:選挙戦の途中で候補者が亡くなった場合、遺族などへ全額返還されます。
  • 立候補届出が却下された場合:被選挙権の要件を満たしていないなどの理由で届出自体が受理・却下された場合も返還されます。

一方で、「立候補届出後に自ら立候補を辞退した場合」は、原則として供託金は返還されず没収扱いとなります(選挙期日の10日前までに辞退した場合など一部の例外規定を除く)。

返還の手続きは、選挙の当選人が決定し、異議申出期間などが経過した後に選挙管理委員会から交付される「供託原因消滅証明書」を受け取り、供託所の法務局へ請求することで行われます。なお、供託金には利息はつきません。

【プロの結論】日本の供託金制度が抱える課題と「世界一高額」と言われる実態

日本の供託金制度は、売名候補や泡沫候補の乱立を抑止するうえで強力なフィルターとして機能してきました。しかし、政治学や憲法学の観点からは、「日本の供託金額は世界的に見ても突出して高額であり、参政権(立候補の自由)を過度に制限しているのではないか」という議論が長年続いています。

例えば、イギリスの下院選挙の供託金は500ポンド(約10万円前後)、カナダの下院選挙はかつて存在した供託金制度自体が2017年に廃止され、アメリカやドイツ、フランスなどの主要先進国ではそもそも国政選挙に供託金制度が存在しないか、ごく少額の手数料・署名提出要件のみとなっています。

これに対し日本では、衆議院・参議院ともに300万円(比例は600万円)という高額な資金を用意できなければ、スタートラインに立つことすらできません。2020年の公職選挙法改正では、それまで供託金が不要だった町村議会議員選挙にも新たに15万円の供託金が導入されるなど、規制はむしろ強化される傾向にあります。

有権者としては、供託金の金額や没収の有無だけでなく、なぜ候補者がその資金を投じてまで立候補したのか、そして公費負担のルールの中でどのような政策を訴えているのかを冷静に見極める視点が大切です。

【供託金没収】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:供託金没収ライン(没収点)ピッタリの場合は返還されますか?没収されますか?
A1:返還されます。公職選挙法の規定では「有効投票総数の10分の1(参院選挙区は8分の1)に達しない場合」に没収となるため、計算上の没収点と同数(以上)であれば全額返還されます。小数点以下が生じる場合は、規定に基づき算出された数値以上であれば返還対象となります。

Q2:無効票(白票や落書きなど)は没収点の計算に含まれますか?
A2:含まれません。供託物没収点の基準となるのは「投票総数」ではなく「有効投票総数」です。白票や記載不備などで無効となった票は母数から除外されるため、無効票が多い選挙ほど、結果的に没収点のハードル(必要な得票数)はわずかに下がることになります。

Q3:供託金は借金やクラウドファンディングで集めたお金でも出せますか?
A3:立候補者本人の名義で法務局に供託すれば、資金の調達方法自体は制限されていません。実際にクラウドファンディングや個人献金(政治資金)を通じて供託金や選挙資金を募り、立候補するケースも多く見られます。ただし、政治資金規正法に基づく収支報告書の記載義務は厳格に適用されます。

供託金没収の仕組みは、公職選挙法に基づき「選挙の公正さと秩序の維持」と「税金による公費負担の適正化」を両立させるために設計されています。選挙ごとに定められた金額(衆院小選挙区・参院選挙区・知事選は300万円など)と没収点(有効投票総数の10分の1または8分の1未満)を把握しておけば、開票速報の数字から各候補者の当落だけでなく、供託金が返還されるかどうかも即座に読み解くことができます。

今後も国政選挙や統一地方選などを通じて、供託金の引き下げを求める声と、SNS時代の売名・過激パフォーマンス対策として維持・厳格化を求める声の双方から議論が続く見通しです。選挙報道の際は、得票数とあわせて「有効投票総数に対する得票率(10%や12.5%のライン)」に注目することで、候補者が有権者からどれだけの実質的な支持を得たのかを正確に判断できます。

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雨宮 千夏
デジタルマーケター 雨宮 千夏
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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